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中国現地法人の
システムセキュリティーは万全ですか？

中国現地法人の システムセキュリティーは万全ですか？

CCWグループの「江蘇信必達」が中国初となる世界標準のセキュリティソリューション「ウイルスモニタリングサービス」を提供します。

仮想化、クラウド時代を迎え、その重要性が全世界で高まっているシステムセキュリティー。中国もその例外ではありません。国営企業をはじめとする大手企業の場合、ウイルスやマルウェアへのしっかりした対策が取られていない企業とは取引を行わないといったケースも珍しくなくなっています。中国で安定的な経営を続けていくためには、確かなシステムセキュリティー導入が不可欠な時代が到来しているのです。
しかし、日本企業の現地法人の現状を見ると、中国だけで独立したシステムを構築していることが多く、意外に十分な対策が行われていません。そんな場合に有効な、初期費用をできるだけ抑えながら、ただちに高度なシステムセキュリティーを導入（プラットフォームの販売・構築）するソリューション、それがCCWグループの「江蘇信必達」が提供する「ウイルスモニタリングサービス」です。

24時間・365日ネットワークを監視

「ウイルスモニタリングサービス」は、江蘇信必達のウイルスモニタリングセンターがお客様のネットワークを24時間・365日体制で監視。ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐサービスです。セキュリティーを専門とするエンジニアによる定期的なモニタリング結果と分析レポートをお届けするほか、緊急な対応が必要となった場合にはネットワーク上だけでなく、直接エンジニアが現地に赴いて迅速な復旧サポートをお手伝いします。重要なシステムの停止は、その時間に比例して大きな損失を生みます。決定的な被害がもたらされる前のスピーディーな対応が何よりも大切です。

最先端のウイルス対策技術を投入

江蘇信必達のウイルスモニタリングセンターを支えているのは、世界屈指のネットワークセキュリティー企業・トレンドマイクロ社の最新技術です。モニタリングされたデータは、トレンドマイクロ社の分析システムに送信され、異常が検出されれば、専門チームのエンジニアによって適切な駆除対策が取られます。このトレンドマイクロ社の技術を中国国内で提供できるのは、現在のところCCWグループの江蘇信必達だけです。

MOCサービス概念図
【代理店募集】取引先にも導入をご提案ください

江蘇信必達では、「ウイルスモニタリングサービス」の導入を広く取引先などにもご提案いただける代理店を募集しています。もし、取引先でシステムセキュリティーの導入がまだというケースがあれば、お気軽にご相談ください。江蘇信必達でうけたまわるほか、代理店契約の商談については、日本においてCCWとの間でお進めいただくことも可能です。

【営業代行】中国でのシステム製品・サービス販売

江蘇信必達は、江蘇省地方政府「江陰市」とCCWの合弁企業です。地方政府が直接出資した企業の現地での信用力は非常に高く、中国の自治体や企業への営業には独自のパイプを生かすことができます。中国向けの販売をお考えのシステム系製品やサービスなどがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。営業代行の商談については、日本においてCCWとの間でお進めいただくことも可能です。

【業務提携】中国での大規模ビジネス展開をお考えなら

世界でもっとも大きなマーケットが広がる中国。多くの企業がその可能性に注目しています。ただ、日本や欧米とは商習慣や法体系の違いも大きく、この地でビジネスを成功に導くには独自のノウハウやパイプが必要です。もし御社が、ICT関連ビジネスでの中国進出をご計画でしたら、ぜひCCWグループの江蘇信必達にご相談ください。

江蘇信必達は、日本のCCWと中国・江蘇省江陰市の有力国営企業・長博集団による日中合弁企業です。地元の江陰市は、中国のGDP（国内総生産）の約200分の1を占める屈指の経済成長都市として知られており、ICT投資に積極的な地元企業も多くマーケットとしてのポテンシャルには非常に高いものがあります。また、中国地方政府の国営企業がICT分野で日本企業と合弁事業を行うことは非常に珍しく、行政・財政両面でのさまざまな支援を受けられる立場にあります。もちろん、地元SIerとして外国企業には許可されていない中国企業向けの直接営業も可能です。中国においてICTビジネスをスピーディーに展開するために必要な条件をすべて備えているのが江蘇信必達なのです。

業務提携のご相談は、日本においてCCWとの間で進めていただくことも可能です。

■江陰市ミニ情報
●中国一の富裕村といわれる「華西村」があるのが江蘇省江陰市。一戸建て住宅や自家用車所有はもちろん、住民1人当たりの貯蓄額も日本円換算で約1400万円と中国国内でも群を抜く。台湾向け投資も行うなど村としてのビジネスにも熱心に取り組んでいる。
●この他にも江蘇省には富裕自治体が多い。直営企業で働く住民はいずれも日本政府も認める「富裕層」に分類される高所得を得ている。
●江陰市の面積は中国全土の約1万分の1。また人口は約1000分の1にすぎないが、財政収入は中国全体の約300分の1（国内総生産では約200分の1）を占めている。
●こうした江陰市の発展の背景には、ここを未来の中国のモデル都市にしていこうという中国政府の狙いがある。そのためICT投資にも積極的で、外国企業にも大きなチャンスが広がっている。

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