



今、日本を元気にするには何が必要でしょうか。ざっと見わたしても、少子・高齢化、年金や健康保険制度、若者の失業、東京と地方の格差…など、解決すべき多くの課題がみつかります。特に、地方を活性化し、雇用を生み出していくことはとても重要です。また、日本は輸出産業の割合が高い国でもあります。海外にさまざまな製品やサービスを販売していくためには、世界各国にも雇用の輪を広げていくことが大切です。
私たちCCWグループは、30年以上の経験とノウハウを持つICTソリューションをベースに、日本を、そして世界を元気にするための幅広いビジネスを展開していきたいと考えています。その中心となるのが「スマートシティ」プロジェクト。今や社会インフラの一つとなったインターネット、携帯電話やスマートホンのネットワークを活用することで、より暮らしやすい地域社会を創造します。政府が掲げる「新成長戦略」の中でも、「環境未来都市」として重要な役割を与えられているスマートシティ。環境に配慮し、超高齢化社会に対応する「誰もが暮らしたいまち」は、その周辺にもさまざまな新ビジネスを生み出します。環境未来都市は、暮らしやすさだけでなく、新しい価値を創造する活気あふれる「まち」なのです。
また、先進国、発展途上国のいずれでも重要なテーマになっているのがエネルギー問題。そのためのソリューションとして世界から注目されているのが、送電網をICTでコントロールする「スマートグリッド」です。スマートグリッドの実用化にあたっては、高品質なコンタクトセンターのサービスが欠かせません。CCWグループでは、クラウドコンタクトセンターの構築・運用力を生かしたグローバルサービスを通じて、世界のエネルギー問題の解決にも貢献していきます。



PCから基幹システムまで広く深い対応力を持つグループの中心です。特に、コンタクトセンターによるICTテクニカルサポート、クラウドアウトソーシングサービス、KPO(コンサルティングサービス)の高い提案力、技術力には定評があります。

本格的なクラウドコンピューティングサービスの時代を迎え、世界中のあらゆる場所を拠点とするコストパフォーマンスの高いサービスが可能になりました。それをいち早く具現化したのがCCWグループ初の海外法人・中国「江蘇信必達」。中国でもっとも財政的に豊かといわれる自治体・江蘇省江陰市。その地方政府直接出資企業である長博集団とCCWの合弁によって設立された江蘇信必達は、中国のICT業界でも注目の存在です。グローバル時代に対応する日本語、英語、中国語によるトライリンガルサポートを実現するクラウドコンタクトセンターサービスのほか、SIerとして地元企業への積極的な営業活動も展開中。今後、インド・ベトナムなどでも同様のグループ企業を設立し、CCWの高い技術力と新たな雇用の創出で現地に貢献していく計画です。

「地域住民の健康相談」「産直通販」「家庭・子育て支援」など、地域に根ざした生活支援サービスを創造していきます。これらのサービスのインフラとなるのは、ICTを活用した「スマートシティ・ソリューション」。地域に雇用を生み、地方活性化の原動力となることをめざすプロジェクトです。また、子育て支援や健康管理を通じて、少子化や高齢化への対応にも通じるビジネスをめざします。